富裕層への課税強化は時代の要請だ

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公開日:2024年11月02日（土）15:24

衆議院選挙は自公政権の敗北に終わり、政治状況は流動的になった。政治資金問題がこの変化をもたらしたわけだが、日本が取り組むべき格差是正問題については、選挙戦を通じて焦点化されなかった。しかし、資産所得が労働所得を上回ることから生じる格差拡大は放置できない水準に達している。格差是正のための税制改革、富裕層への課税強化は重要な政策課題といわなければならない。

 

◆各政党は公約で何を提起したのか

　主な政党の税制改革政策は３グループに分けられる。第一は自民党と公明党であり、格差是正の税制改革は掲げられなかった。自民党は、岸田前首相、石破首相ともに金融所得課税に言及したものの、株価下落に直面すると簡単に棚上げするという経緯があり、今回の公約には「経済成長を阻害しない安定的な税収基盤の構築の観点から、税制の見直しを進めます」とだけ書き、どこをどう見直すのか何らの言及もなかった。公明党は税制改革そのものを取り上げていない。

　第二は維新の党と国民民主党であり、消費税・所得税減税を通じた消費喚起、経済成長を政策の基調としつつ、維新の党は金融所得の総合課税化、マイナンバーと銀行口座の紐付け、国民民主党は給付付き税額控除、マイナンバーと銀行口座の紐付けを提起した。

　第三は立憲民主党と共産党であり、ともに総合的な税制改革案を打ち出した。立憲民主党は格差是正を目指し、所得税の累進性強化、各種控除見直しによる所得再分配の強化、金融所得への超過累進税率の導入、将来の総合課税化、消費税の軽減税率廃止、給付付き税額控除の導入、相続税・贈与税の累進性強化を提案した。共産党は消費税の5％への引下げ、将来的な廃止、大企業の内部留保課税、株式配当の総合課税化、株式譲渡所得は高所得者には30％以上課税、所得税の累進性強化、相続税・贈与税の最高税率を50％から70％へ引上げなどを掲げた。さらに注目すべきは富裕税の創設であり、純資産５億円超の富裕層に対して、5億円を超過する部分に0.5～3％の累進税率で毎年課税し、およそ1兆円程度の税収を見積もっている。

 

◆日米の富裕層増税政策

　多くの党は消費税減税を訴えたが、富裕層増税などとセットで打ち出すべきものだろう。

あまり目立たないが、日本ではすでに2023年度税制改革で「ミニマム富裕税」が創設されている。これは、所得が3億3千万円を超える富裕層に対して、最低でも22.5％の課税を行うもので、金融所得が所得の大半を占める富裕層の税負担率が低下する「１億円の壁」問題を一定程度是正する措置といえる。対象者は少なく、税率引き上げはわずかであり、たいした増収効果も見込めないが、今後の格差是正策の端緒になりうるだろう。

一方、米国のバイデン政権は様々な富裕層増税政策を提起している。投資純利益が20万ドルを超える場合は通常の税率に3.8％追加、40万ドルを超える場合は5％追加する所得税増税、所得1000万ドル超の富裕層に対して超過分に5％、2500万ドル超に対しては8％の追加課税、純資産1億ドル超の富裕層に対して資産の含み益を含めて最低25％課税する富裕層ミニマム課税（含み益課税は資産課税ではなく、含み益が将来実現することを想定した所得税の前倒し課税）などが主なものだ（詳しくは、岡直樹「金融所得課税・富裕層課税の新たな展開」財務省『フィナンシャル・レビュー』2024年8月号参照）。

バイデン政権の様々な富裕層増税案は、増税論議を封印している日本とは対照的だ。目下のところ、提案に対する議会の抵抗が強く、修正あるいは不成立に終わっているが、富裕層課税が時代の要請であることを示している。

 

◆G20財務相会合におけるグローバル富裕税の提起

　ピケティの弟子にあたるガブリエル・ズックマンはかねてグローバル富裕税を提起していたが、2024年のG20議長国であるブラジル政府の委託を受けて、6月に超富裕層グローバルミニマム課税に関する報告書を公表した。それによれば、世界の10億ドル以上の資産をもつ超富裕層約3000人に対して、世界共通して実効税率が最低２％になるように富裕税を課税すれば、年間2000～2500億ドルの税収があげられるという。

これは現在の世界のODA総額に匹敵する規模であり、実現すればSDGs達成に大きく寄与するだろう。範囲を広げて、資産1億ドル超の富裕層約６万人に3％課税すれば税収は6000億ドルと推計される。富裕層は国外移住などで租税回避行動をとると想定されるが、課税権力のグローバル化が進展しているため、すでに実現しているグローバルミニマム法人税と同様、国際協調によって対応が可能であり、またすべての国が参加しなくても実施できると論じている。

この報告を受けて7月のG20財務相会合ではこの構想が議題に取り上げられた。また、国連租税協力枠組条約の創設プロセスでも、グローバル富裕税は早期議定書のテーマの一つにあげられており、今後の取組が注目される。

（Political Economy No.272, 2024年11月1日）

軍拡路線で急成長する軍事産業

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公開日:2024年07月01日（月）17:34

◆世界的な軍拡潮流に呼応する日本

　ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻が長期化するなかで、世界的な軍備拡張の潮流が生じている。NATOは加盟国32カ国のうち23カ国が軍事費のGDP比２％目標を2024年に達成する見込みという。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、2023年の世界の軍事費は前年比6.8％増の2.4兆ドルと過去最高に達した。1位の米国は2.3％増の9160億ドル、2位の中国は6.0％増の2960億ドルだったが、3位のロシアは24％増の1090億ドル、8位のウクライナは51％増の648億ドルへと急増した。その影響で日本は10位から11位に順位を下げたが、11％増の502億ドルと過去最大の増加率を記録した。

　2022年末の安保3文書閣議決定を契機に軍拡路線に突入した日本の防衛関係予算は、2022年度の5.2兆円が23年度は6.6兆円へと当初予算ベースで27.4％増、さらに24年度は7.7兆円へと17.0％の増加だ。軍拡予算の規模は2023～2027年度の5年間総額で43兆円と見積もられているが、1ドル＝108円と想定した計画であるため、おそらくさらに大幅な増額になるだろう。軍拡予算の使途は自衛隊員の生活・勤務環境の改善まで含めて多方面に渡るが、ミサイル・戦闘機などの兵器増強が中核となることはいうまでもない。

 

◆「防衛特需」で潤う軍事産業

　安保3文書では軍事産業を「いわば防衛力そのもの」と位置づけ、その育成・強化を強調している。そのための手段として、軍事産業への手厚い利益保証（営業利益率15％）、輸出促進等の様々な支援策を打ち出している。それらは2022年4月に経団連が公表した「防衛計画の大綱に向けた提言」の内容を受ける形で制定されたと考えられる。

　軍事産業の対応は迅速だった。三菱重工は2023年11月に開催した「防衛事業説明会」で、スタンドオフミサイル、統合防空ミサイル（PATRIOT、SM-3、イージス艦等）、無人兵器（航空、海洋、陸上）、次期戦闘機、宇宙機器等の重点事業を説明し、2026年度までに売上高倍増、それに対応して人員２～３割増といった経営方針を表明した。また2024年5月に行った2023年度決算説明では、全体として受注高、売上高、当期利益は過去最高、特に「航空・防衛・宇宙」部門は受注高が7000億円から2兆円へと3倍近く増加したと報告している。これに続く事業計画説明でも、泉澤社長は「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大する」と言明した。三菱重工の株価は2023年末と比較して2024年6月時点で8割高に達し、PBR（株価純資産倍率）は２倍を超えた。

　川崎重工は防衛省向け受注高を2022年度2628億円から23年度5530億円へと2倍以上伸ばした。同社の主力製品は航空機、ヘリコプター、潜水艦などで、決算説明では防衛省向けが「抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、需要増や採算性の改善が期待できる」と記している。IHIは23年度決算説明資料で、防衛省向け航空エンジン・装備品の受注高が2022年度の1156億円から23年度の2684億円へと2.3倍に増加して過去最高を記録、24年度はさらに上回る見通しと説明した。また「成長事業について（民間エンジン・防衛・宇宙事業）」と題する資料では、「防衛力強化」の７つの重点分野を示し、「当社の強みが発揮できる分野に特に大きく予算が割り当て」と期待を滲ませている。

　その他、NEC、三菱電機、日本製鋼所なども受注を伸ばしている。軍事産業の裾野は広く、戦闘機1100社、戦車1300社、艦船8300社にのぼるといわれており、「防衛特需」の影響は多方面に及ぶと想定される。

 

◆際限のない武器輸出へ

　軍拡予算に対応して生産能力を増やした軍事産業は、海外市場への輸出拡大を追求することになる。第二次安倍政権は発足早々、「武器輸出３原則」を「防衛装備移転３原則」へと変更したが、殺傷兵器の輸出に関しては抑制的だった。ところが岸田政権は安保3文書の閣議決定とともに、3原則運用指針の全面的転換へと踏み込み、自民党・公明党の一部議員の検討を経て、23年末には一部殺傷兵器輸出の限定的解禁、さらに24年3月には戦闘機の輸出容認に至った。これには、イギリス・イタリアとの国際共同開発品に限るなどの条件が付与されたが、そんなものは今後いくらでも変更できるだろう。問題は、こうした重要な政策変更を閣議決定のみで進めていることだ。米国などは兵器輸出について議会がチェックする仕組みをもっており、日本も国会にそのような役割をもたせるべきではないか。

　この間、防衛省は軍事産業に働きかけ、内外の兵器展示会・商談会への参加を促してきた。

国内では2022年から在日米軍との取引を想定した商談会「インダストリーデー」を開催、また中小企業の軍事産業関与を狙って「防衛産業参入促進展」を東京・大阪で開いている。

海外では、23年9月、ロンドンで開かれた欧州最大の兵器展示会「DSEI」に日本企業8社が出展、11月にはシドニーで開催された展示会「インド・パシフィック」に初めて日本企業10社が参加した。さらに24年2月の航空機関連展示会「シンガポール・エアショー」に初めてブースを設け、日本から13社が出展した。

　このような防衛省と軍事産業の一体化した武器輸出に向けた動きに対しては、厳しく監視していく必要があろう。　　　（POLITICAL ECONOMY、264号、2024年7月1日）

【紹介】国連租税協力枠組条約を通じて国際課税の構造を革新する

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公開日:2024年03月07日（木）14:28

　Streamlining the Architecture of International Tax through a UN Framework Convention on Tax Cooperation

  By Abdul Muheet Chowdhary and Sol Picciotto

  South Centre, Tax Cooperation Policy Brief, No.21, November 2021, www.southcentre.int 

　国際課税のグローバルな機構（ITO：International Tax Organization, 国際租税機構）の必要性は、2001年の「国連開発資金に関するハイレベルパネル」（UN High-level Panel on Financing for Development）の報告書で提起されていた。経済のグローバル化とデジタル化が進むなか、多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避に直面し、先進国はOECD租税委員会を中心にして取組を進め、「税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバルフォーラム」（Global Forum on Transparency and Exchange of Information for Tax Purposes）を発足させ、租税情報の交換システムを機能させることになった。続いて、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトをG20と協働で立ち上げ、15項目の行動計画を策定した（40カ国）。さらにそれを包摂的枠組へと拡張し、多国籍企業課税の革新的ルール（デジタル課税、最低法人税率の２本柱）の創出を進めている。

こうした先進国主導の国際課税改革に対して、グローバルサウスはルール形成に実質的に参加できず、不利益を被っていると批判している。BEPS包摂的枠組は140カ国が参加するフォーラムへと拡大したとはいえ、事務局はOECD租税委員会が掌握しており、決して民主的ではない、その結果、2本柱の改革案ではアメリカ、イギリス案が採用され、インド案が採用されず、グローバルサウスはメリットを得られないといった批判だ。

そこでグローバルサウス側は、国連租税委員会（UNTC: The Committee of Experts on International Cooperation in Tax Matters）を拠点にして対抗策を打ち出そうとしている。その流れのなかで、SDGsを推進する国連FACTIパネル（UN High Level Panel on International Financial Accountability, Transparency Integrity for Achieving the 2030 Agenda）報告書に示されるように、現存する様々な租税機構・租税条約を包括する国連租税協力枠組条約（UNFCTC: UN Framework Convention on Tax Cooperation）という構想を提起していく。これは気候危機に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC: UN Framework Convention on Climate Change）と同様に、締約国会議（COP: Conference of Parties）を通じてすべての参加国が意思決定に参加することを可能にする仕組みだ。

Abdul Muheet ChowdharyとSol Picciottoは、UNFCTCはUNFCCCと同様にCOPを通じて法的正当性、政治的裏付けを獲得し、様々な国際課税ルール・租税条約を統合して税制におけるグローバルガバナンスを実現できるだろうと主張する。この提案に対しては、すでに機能している機構との整合性がとれない、余計な負担が増えるだけだ、政治的利害が優越して課税主権が侵害される、などの批判が想定されるが、国際的協力と協調を実現しようという政治的意思を結集すれば、そうした批判を乗り越えられるだろうと論じている

ニュース：グローバル税制改革に向けて、欧州の有力NGOが政策研究会議を開く

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公開日:2024年02月11日（日）10:04

　2024年2月11日

　グローバル税制改革に取り組むNGO６団体—Eurodad（European Network on Debt and Development）、EUTO（EU Tax Observatory）、GATJ（Global Alliance for Tax Justice）、ICRICT（Independent Commission for the Reform of International Corporate Taxation）、TJN（Tax Justice Network）、WIL（World Inequality Lab）―が2024年3月14～15日にパリで国連租税協定をテーマにして国際政策研究会議を開く。

2022年末、国連でグローバル法人税の枠組み構築に取り組む決議が採択された。国連事務総長の報告は、これまでのグローバル税制改革の試みは不平等の是正に失敗し、年間5千億ドルの課税逃れを許していると指摘して、新しいグローバル課税ガバナンスを構築する必要があると提起している。

2日間の会議には欧州の研究者、ジャーナリスト、NGOスタッフ、政策立案者等が参

加し、どのような国連租税機関を設立するか、政府間協議をどのように進めるか、OECDとの関係をどう調整するか、などを巡って討論する予定だ。

　なお、OECDでは3月12～13日に第4回の「税と開発の日」というイベントを開く。

【参考資料】

＊Chowdhary, A. & Picciotto, S., 2021, ‘Streamlining the Architecture of International Tax through a UN Framework Convention on Tax Cooperation’, Tax Cooperation Policy Brief 21, https://www.southcentre.int/tax-cooperation-policybrief-21-november-2021/.

＊Hugo, T. & Løvold, M., 2022, A UN Tax Convention? Exploring the merits and feasibility of a new international convention on tax and financial transparency, Norwegian Academy of International Law, https://intlaw.no/en/reports/report-a-un-tax-convention/.

＊Ryding, T., 2022, Proposal for a United Nations Convention on Tax, Eurodad/Global Alliance for Tax Justice, https://globaltaxjustice.org/news/ground-breaking-civil-society-proposal-for-a-un-convention-on-tax-is-published/.

＊Tanzi, V., 1999, ‘Is There a Need for a World Tax Organization?’, 173-186 in A, Razin & E. Sadka, The Economics of Globalization: Perspectives from Public Economics, Cambridge: Cambridge University Press.

多極化時代のグローバル税制の展望

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公開日:2024年02月02日（金）09:34

2024年に入り、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争の先行きが見通せないなかで、米国ではトランプ再選の可能性が高くなっている。世界は分断と混迷を深めているが、長期的にはグローバルサウスの動向に注目すべきだろう。1月22日の日経新聞1面には、「サウス台頭「旧秩序」突く、米中「世界二分論」に異議」という見出しの記事が掲載された。グローバルサウスは経済力を増大させ、発言力を高めつつある。以下、グローバル税制をめぐる最近の動向に即して、サウス台頭の展望を記してみたい。

 

◆国際連帯税の再構築

　国際連帯税は、2000年の国連ミレニアム開発目標（MDGs）の資金調達を目的にしてフランス主導でスタートした。その要件は、①国境を越える経済活動に課税、②税収は国際機関が管理、③使途はグローバル課題に充当というもので、2006年の航空券連帯税が第１号となった。国際線を利用する旅客に少額課税、税収は国際機関UNITAIDが管理し、貧困国への医薬品供給にあてるという方式で、現在も継続している。

これに続いて2011年、EUで金融取引税が提起された。この税は、国境を越える金融取引（株式、債券、デリバティブ等）に低率課税し、税収は各国政府とEUが管理・使用するもので、課税対象が国際連帯税に近いといえるが、金融業界の反対が強く現在まで実現をみていない。

そうしたなかで、気候危機に対する資金調達策として新たな取組が開始された。2022年のCOP27（エジプト）では、グローバルサウスの気候危機に対処するための「損失と損害基金」設置が合意された。その具体化に向けて、様々な試みが追求されていく。

2023年6月、フランス、バルバドスの呼びかけで、「新グローバル金融協定サミット」がパリで開催され、国際課税を通じた資金調達を検討するタスクフォース設置が提起された。　　9月、ケニアでのアフリカ気候サミットを経て、11～12月、COP28（アラブ首長国連邦）が開かれ、「損失と損害基金」の制度の大枠が決定された。財源には公的資金、民間資金、革新的資金源等が広くあげられ、その一環として、「開発、気候、自然の資金調達のための国際課税に関するタスクフォース」立ち上げに至った。そこでは炭素税、海上・航空輸送税、金融取引税などが扱われるが、この間の経緯のなかにグローバルサウスの発言力の増大を確認することができる。

 

◆多国籍企業課税改革の紆余曲折

　多国籍企業への課税は本国、進出先のいずれでなされるべきか、二重課税問題の扱いについては100年の歴史がある。第二次大戦後はOECDと国連で取り組みが続いたが、ルール形成の主導権は先進国クラブであるOECDが握ってきた。

　21世紀に入り、グローバル化、デジタル化の進展とともに、タックスヘイブン等を利用する多国籍企業の課税回避（二重非課税）が横行する事態となった。2012年、OECDはG20との共同作業として、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、2015年に15項目からなる行動計画を策定した。約40カ国が参加したBEPSをさらに発展させ、140カ国参加の交渉を続けた結果、2021年10月に2本柱からなる新たな課税ルールで合意に達した（第１の柱は、売上高200億ユーロ超、利益率10％超のグローバル企業（約100社）を対象に、10％を超える利潤のうち25％について市場国（消費者のいる国）に課税権を配分、第２の柱は法人税の最低税率を各国共通して15％に設定）。

　当初の予定では、2022年に多国間条約、法改正を成立させ、2023年実施を目指したが、多国間条約の締結は現時点でなお実現していない。特に米国議会（共和党）が反対の意向であり、米国が条約に批准しないとなれば、この合意は不成立に終わるかもしれない。

 

◆国連主導のルール形成へ

　2本柱の新ルールについては、先進国に有利な決め方だとしてグローバルサウスから反発の声が上がっている。最低税率が低すぎるというNGOからの批判もある。アフリカ連合などがルール形成の場をOECDから国連に移すべきだと声を上げてきた結果、国連事務総長は2021年7月、25カ国の専門家からなる国連租税委員会の設置を決めた（期間は2021～2025年）。

また2022年12月の国連総会では、国際課税ルールは国連の場で取り組むべきとの決議がなされた。米国は修正を試みたが失敗に終わっている。さらに2023年11月22日、改めて国連第二委員会で「包摂的で効果的な国際課税協力の推進」に関する議題が取り上げられ、アフリカ連合提案が賛成125、反対48、棄権９で採択された（12月22日総会で決議）。イギリスは修正提案を提出したが、賛成55、反対107、棄権16で否決された。日本は前者に反対、後者に賛成だった。ここにはグローバルサウスが多数派、G7が少数派になった現実が示されている。

　2024年9月には国連未来サミットが開かれる。この決議を受けて、2024年夏までに一定の案をまとめるべく、20カ国ほどの政府間協議体が組織される。その先はかなり長い道のりになると思われるが、世界が多極化へと進んでいくなかで、多国籍企業課税、さらには超富裕層へのグローバル課税の具体化が進むことになるのだろう。

（POLITICAL ECONOMY, No.254、2024年2月1日）